日本の築古賃貸物件の供給構造による価値低下

日本の賃貸物件総数約1,906万戸のうち、今後10年で大規模修繕期を迎える築20〜30年台の物件は約740万戸に到達見込みである※。分譲マンションの価格高騰で賃貸需要が増す一方、多くの築古賃貸物件では必要な維持管理や改修投資が十分に行われず、現代のライフスタイルに馴染まない間取りや設備などの陳腐化が進み、次第に価値を失っていくという課題を抱えていた。

※総務省/平成30年住宅・土地統計調査より推計

“nLDK”にとらわれない、ライフスタイル提案

画一的なnLDKプランから脱却し、賃貸ならではの自由な発想で間取りや内装を再構築。調湿機能を備えた自然素材の漆喰塗りや、自然光や風を取り込む欄間・ガラス間仕切りを採用する等の工夫を施した。リビタが培ってきた「暮らし起点」の再生ノウハウを最大限に生かし、住む人の満足度と物件の潜在価値の双方を高めている。

リノベーションと金融の仕組みの融合

リノベーションと金融の仕組みを融合することで、個別の物件再生に留まらない持続可能な社会に貢献する仕組みを構築。本ファンドでは、安定稼働・収益を目指すだけでなく、持続的なリノベーションを通じ、一室ごとの改修を重ねて、建物全体の価値を高め続けることで、事業性と社会性を両立させている。

「リノベーションマネージャー」としての継続的な関与

ファンド組成後は、「リノベーションマネージャー」として、当社が継続的に関与し、建物の状態や市場の変化に応じて価値向上させ続ける独自の仕組みを構築。中長期的な視点で改修の方針やタイミングを助言することで、一時的な価値向上にとどまらず、建物の性能・魅力・収益性を持続的に高めている。