第９講「賢い資金計画」は、
リノベーションコンサルタントの飯田勇人がノウハウを伝授します。
住まい選びのコツ
第９講 賢い資金計画
増税後の住宅購入費と税制優遇
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知っておきたい！
『リノベーション済み物件を購入』と
『中古を買ってリノベーション』のコスト比較-
01コスト面が“シンプル”な
『リノベーション済み物件』新築同様に工事費や設備費が含まれた物件価格と諸費用の２項目しかないシンプルなコスト構造。物件価格のみで住宅ローンを組むので、毎月の返済金額も簡単に算出できます。デメリット
住宅のどの部分にどれだけ工事費をかけたかはわかりません。リノベーション会社から仕様書や図面を入手できれば安心です。
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02“分からない”がない！
費用が明瞭な『中古を買ってリノベーション』一から工事内容を計画するため、工事の項目ごとに使用する設備・建材の種類や価格、経費まで知ることができるのが資金計画における一番の魅力。しっかりと内訳を把握できて安心です。デメリット
住まいづくりにこだわりすぎると工事費が膨らみがち。金利や借入期間などの条件から総予算を算出し、無理のない資金計画をしましょう。
専有面積60㎡、フルリノベーションを想定 ワンポイント
アドバイス事前に計画を立て、住宅ローンと家賃の二重支払いを軽減物件の引渡（住宅ローンの融資）を受けると、住宅ローンの返済が始まります。引渡を受けるのが早いと、工事期間中だけでなく設計期間中も家賃と二重支払いになることも。スケジュールを見据えて引渡日を決めたり、住宅ローンの「元金据置期間」を設けたり、生活の負担を軽減する工夫を。
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03マンション購入費において、
増税前も後もそこまで変わらない？！住宅購入費の大半を占める物件自体の代金において、課税対象は「建物」で「土地」は非課税です。マンションの場合、物件価格に増税分が含まれて表示されることが多く、見た目上そこまで変わりません。
また工事費用、住宅ローンの事務手数料、仲介手数料など細々した項目にも消費税が掛かりますが、税制優遇で取り戻すことも可能です。
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ここに注目
増税後には、『中古を買ってリノベーション』への支援策が沢山ある！
1住宅ローン控除期間が
13年間まで延長増税前は控除期間が10年間でしたが、増税後の2019年10月1日から2020年12月31日までの間、控除期間が13年間となりさらに減税されます。2次世代住宅ポイント制度で
最大60万円相当のポイント付与若者・子育て世代がリノベーションする場合、家電や子ども用品などと交換できるポイントが付与されます。申請期限は2020年3月31日で終了しました。3すまい給付金で
最大50万円の現金を受け取れる収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付する制度。増税前は510万円以下の方に最大30万円でしたが拡充されました。4住宅取得等資金にかかる贈与税の
非課税枠が最大3,000万円父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合、最大3,000万円が非課税になります。* 税制優遇を受けるためにはそれぞれ諸条件が異なります
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見てみよう
「住宅ローン控除」の金額シミュレーション
特にみなさんが気になる「住宅ローン控除」。
どれほどの税金が戻ってくるのか、金額シミュレーションと合わせて、メリット、デメリットも解説していきます。条件設定：借入金額6,000万円（ペアローンは各3,000万円）、控除期間13年、借入金額35年、金利1%（認定長期優良住宅・低炭素建築物を除く）解説初年度の控除額が大きいのは『業者売主のペアローン』の場合ですが、夫婦ともに支払いが続いたり、住宅ローンの手数料が増えるというデメリットも。また、金額が大きくなるので、最大額まで受けられないこともあります。購入後の働き方や家族構成まで見据えて、自分たちが無理をしない選択肢を選ぶことがとても重要です。
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まとめ
損も無理もしない、資金計画が重要
増税後で住宅購入に不安を抱いていた方には朗報だったのはないでしょうか。実際の住宅購入費や税制優遇はもっと複雑ですが、少しずつ理解を深めていきましょう。
リノベーションコンサルタント
飯田勇人
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人生最大の買い物ともいえる住宅購入。2019年10月からの消費増税を受けて心配されている方も多いかと思います。その漠然とした不安を払拭するために、まずは住宅購入においてどんな費用が必要か把握することが大切です。“損”も“無理”もしない資金計画で、理想の暮らしを手に入れましょう。
飯田勇人