所有している社宅が、24室中わずか8室しか稼働していないことが最大の悩み。社宅として再利用するか、処分するか、何らかの手を施したいものの、借地内容の更新時期に適当な交渉がされないままに現在に至っていたため、どこにどんな相談したらいいのか困っている。

入居世帯がわずか8家族とはいえ、居住者にも組合にも退去の申し立てをする必要があり容易には話が進むとは考えにくく、かといってそのままの状態で放置するわけにはいかないという、企業の総務ご担当者からのご相談でした。とはいえ、運営に関する明確なヴィジョンがある訳ではありません。単純に稼働率の悪い築40年経過の物件をどうにかしたい為、社宅として再利用するか、リノベーションして賃貸マンションにするか、売却する場合はその手続きを教えて欲しいという漠然とした内容でした。

リビタでは、借地契約も含め総合的な不動産活用のコンサルティングを受託しました。ご所有されている企業様の今後の資産運用や福利厚生面の状況を把握し、その流れの中で一番適すると思われる活用方法を提案いたします。 この事例の場合は、まずは好立地という恵まれた条件を活かすよう、1棟まるごとのリノベーションの場合の社宅の再活用・一般への賃貸・分譲を比較。さらに、新築の場合の賃貸や分譲を比較検討。さまざまな検討の結果、建物が古く耐震改修も含めた改修費の問題、現行の容積率にあわせ新築することで床面積が大幅に増加すること、保有資産を減らしていくという企業様の方針から、借地権つきの新築の分譲マンションが最適であるとのコンサルティング結果となりました。 もちろん懸念となっていた住民の方へのご説明や借地権の処理についてもリビタがご協力することでスムーズな対応が完了。さらに企業様の投資と利益のバランスを考え、共同事業による売却となりました。

築40年、計24戸の老朽化した社宅。稼働率も下がり、どのように運用したらいいのか、企業の担当者様は手探りの状態でのコンサルティングのご相談でした。