当社が保有する厚生施設を売却したいと思っているところ、買い取りたいという方が出現。しかし、売却したくても温泉権について文書化されておらず、担当者もノウハウがないことから売却できないことが悩み。「温泉権の協定締結」と「売却の仲介」を実施して欲しい。

企業が保有する厚生施設は、世の中の流れから見ても廃止の方向に向かっています。このケースの場合も、長期間保有している古い建物である上、維持管理の問題から売却を検討されていらっしゃいました。しかし、所有時期がかなり昔であることから、当時の状況を知る方もおらず、しかも温泉権についてが明確に文書化されていないため、第三者への譲渡が困難な状況でした。ご担当者様はその辺のノウハウに明るくないとのことで、「温泉権の協定締結」など法的な知識のある会社へ依頼したいというご希望があったようです。

リビタでは、このような法的なトラブルに対するソリューションも得意としており、知識のある担当者が適正なコンサルティングを行うことができます。この場合のソリューションとしては、まず現地を丹念に調査した上、協定書案の作成をし、協定書の調整を行った上で締結します。さらに売却のための仲介も可能であり、売りたい方のご意向をスムーズな形で実現することができます。リビタでは、今後このようなケースがますます増えることと予想しており、弁護士とのタイアップなど権利関係に対応するための体制づくりに取り組んでいます。

谷川温泉の源泉施設です。谷川岳のふもとに流れる谷川河川敷内にある施設で、源泉から温泉をくみ上げるポンプと、その温泉を各温泉施設に分配する分湯枡がこの中に設置されています。